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ミンナのミカタHDの「ミナコネ」を駿河屋BASEが導入

2025年11月12日

ミンナのミカタHDが共生型就労を支援、リユース業界で新たなESGモデルを創出

株式会社駿河屋BASE（本社：東京都文京区、代表取締役：近藤純哉）は、株式会社ミンナのミカタHD（本社：栃木県鹿沼市、代表取締役：兼子紘子）の障がい者就労支援マッチングサービス「ミナコネ（Minna Connect）」を導入することをお知らせします。

ミナコネとは
「ミナコネ（Minna Connect）」は、企業の業務と全国の就労継続支援事業所を“業務の切り出し・マッチング・雇用・請求管理”までワンストップでつなぐ、株式会社ミンナのミカタHDの社会課題解決型サービスです。企業には「人手不足の解消・業務効率化・社会貢献」を、障がいをお持ちの方々には「安定した就労機会と適正な賃金」を提供し、誰もが社会とつながって活躍できる環境づくりを支援します。詳しくはこちら

【駿河屋BASE】

株式会社駿河屋BASEは、ホビー・メディアリユースを展開する株式会社駿河屋と、日販グループホールディングス株式会社傘下のNIC株式会社による合弁会社として2022年に設立されました。
日販グループが持つ書店流通網や小売ノウハウと、駿河屋のリユース・エンタメ商材に関する知見を融合させ、「出版×小売×リユース」の複合型店舗モデルを全国に展開しています。
この取り組みは、日販グループが推進するESG経営の柱である「共創による持続可能な社会の実現」とも深く結びついており、株式会社駿河屋BASEはその現場実装を担う企業です。

【導入の背景】

リユース市場が急成長する一方で、店舗での買取から加工・品出しといった過程では、人材確保と多様な働き方の両立が課題となっています。
株式会社駿河屋BASEでは、ミナコネを通じて就労継続支援事業所と連携し、障がいのある方々がリユース商品の加工や仕分けなどの作業を担当。
これにより、作業品質の維持と業務効率の向上を両立しながら、多様な人材が自然に関われる共生型の現場づくりを進めます。

【日販グループのESG方針との親和性】

日販グループでは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念として、「共創による持続可能な社会の実現」をESG活動の基本方針に掲げています。今回のミナコネ導⼊は、障がい者雇⽤の促進のみならず、企業・地域・⽀援機関が連携して社会的価値を共創する“共⽣型ビジネスモデル”の実践であり、グループ全体のサステナビリティ推進に資するものです。

▶︎ESG | 日販グループ

【株式会社ミンナのミカタHD　代表取締役　兼子紘子より】

株式会社ミンナのミカタHD　代表取締役　兼子紘子
“障がい”という言葉をなくすという理念のもと、私たちは『任せてみる』『やってみよう』という小さな信頼の積み重ねを大切にしています。
株式会社駿河屋BASE様のように、事業の中核に“人との共創”を据え、多様な人が関わることを自然に受け入れる企業とご一緒できることを大変嬉しく思います。
今回の導入は、単なる雇用支援の枠を超え、リユース業界全体に新しい社会共創モデルを広げる第一歩です。
今後も、企業・支援事業所・自治体との連携を深めながら、“誰もが自分らしく働ける社会”の実現に向けて取り組みを加速してまいります。

【株式会社駿河屋BASE 代表取締役近藤純哉より】

株式会社駿河屋BASE 代表取締役近藤純哉
弊社が所属する日販グループでは「共創」という概念のもと、たんなる協業にとどまらず「地域・企業・生活者が一体となって文化を創り出す」ことを企業理念としております。

今般、株式会社ミンナのミカタHD様との取り組みの中で、全国都道府県に展開する駿河屋店舗において、地元支援事業所様と密に連携し地域に根差したリユース店舗を作り上げていきたいと考えております。ご依頼している商品加工や仕分けに携わっている方々が、自身が手掛けたものが店頭に並び、地域の駿河屋の一員として働きがいを感じていただければ幸いです。